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山陰放送の「派遣切り」に抗議!第1回

山陰放送は労働者派遣法に違反
(株)山陰放送は、今年2月1日に大阪労働局から派遣法違反で是正指導を受けました。

労働者派遣法では、通訳など「専門業務」では派遣期間の制限はありませんが、「一般業務」は原則1年、最長3年の期間制限があります。

ところが、大阪支社で受付や庶務などの「一般業務」にもかかわらず、期間制限を逃れるため「専門業務」と偽って、女性派遣社員を8年以上も受け入れてきたのです。
 そのため大阪労働局から女性派遣社員の雇用の安定を図るため直接雇用するように指導されたのです。
指導に従わず、逆に「解雇」
 昨年12月、ユニオンは会社に直接雇用を申し入れ、大阪労働局に申告しました。ところが、会社は大阪労働局の指導に従わないどころか、2月15日に突然、派遣契約を中途で打ち切り、女性派遣社員を事実上「解雇」したのです。 まるで「モノ」扱いです。
脱法まがいの「整理解雇」をヤメロ
 会社は、この派遣契約解約の理由を「業績悪化による人員削減の必要性」と言っています。しかし、大阪支社では派遣社員だけが、「派遣切り」で簡単に切り捨てられました。このやり方は「整理解雇」の脱法行為であり、決して許すことはできません。
雇用の安定を図れ 
 8年以上も働き、本来ならば正社員で雇用されていたと見なされてしかるべきで、違法派遣の責任をとって直接雇用すべきです。
ユニオンとの団体交渉に応じろ
 会社は、直接雇用については、団体交渉に応ずる義務は無いと主張してユニオンとの団体交渉を拒否しました。
 山陰放送は使用者であり、責任があります。
違法派遣を8年以上も続けた責任をとり、直接雇用する雇用責任があります。
 山陰放送は、ユニオンとの団体交渉に応じて、「派遣切り」を撤回し、女性派遣社員を直接雇用すべきです。

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Author:zeopera
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