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不当な解雇と「マッカーサー通達」

解雇されると、健康保険や厚生年金がなくなり、そのために国民健康保険や国民年金に移行するのが一般的ですが、これらは保険料の使用者負担分がなく、労働者には保険料の負担が大きくのしかかります。
ところが、労働委員会や裁判所が「解雇無効」の判断をすれば、被保険者資格を回復させることができます。
この根拠になっているのが、いわゆる「マッカーサー通達」だそうです。
これは、解雇の効力が争われている場合の被保険者資格喪失の取り扱いについて、旧厚生省(現・厚生労働省)から各都道府県知事に出された通達(昭和25年10月9日保発68号)で、労働委員会か裁判所で解雇無効の判定がでれば、被保険者資格が回復されることを明記しています。
「解雇無効」となれば、すぐに社会保険事務所(現・年金事務所)に行って資格回復の手続きをすればいいことになリます。保険と年金が回復し、会社には解雇時からの保険料請求がいくことに成り、争議解決の決断を促すきっかけにもつながります。
上記の内容を「連合通信」で読ましたが、実際不当解雇を争うとするといろいろと不安がつきまといます。しかし、こうした仕組みを知っているだけで不安解消に役立ちますね。不当と思えば悩まずまず相談。知恵が集まります。
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