労働相談センター★ユニオンおおさか　

トラックドライバー長時間労働
ホットラインのご案内



06-4792-8024
（労働相談センター・大阪）

９月２９日（金）・３０日（土）
10：00～19：00

＊秘密厳守・相談無料

長時間労働撲滅ホットライン開設
2017年2月17日(金）～18日(土）
　　　　　　10時～19時

相談電話：　06-4792-8024

ユニオンに相談して長時間労働をなくそう！
長時間労働対策、メンタル不調の労災申請、残業代未払いなど
11都道府県で窓口を開設

大阪府の地域別最低賃金は、10月５日より、883円／時間に改定されています。
ご自分の時給額のチェックをしてください！
時給制の場合は、時給単価でチェック
日給制の場合は、日給÷一日の所定労働時間　でチェック
月給制の場合は、月給÷年平均一ヶ月の所定労働時間　でチェックします。

近畿各府県の改定額は次の通りです
京都府　　831円　
兵庫県　　819円
滋賀県　　788円
奈良県　　762円
和歌山県　753円

全国最高額は、東京都で932円で、神奈川県の930円が続く。全国加重平均は、823円。

　10月7日(火）エルシアターで、「『残業代ゼロ』ではなく、『過労死ゼロ』の実現を！ＳＴＯＰ！「残業代ゼロ」集会（在阪法律家8団体共催）が開催された。
　9月29日から臨時国会が始まりましたが、安倍政権は先の通常国会で廃案となった「労働者派遣法改正」を再度提出して、その成立が狙われている。労働者派遣法改悪の狙いは、対象職種や派遣期間の制限をなくし派遣労働を全面自由化し、拡大しようというものです。今から30年前に成立したときは、中間搾取を禁止した職業安定法の例外として「臨時的・一時的業務に限る」という原則でしたが、これを解体して派遣の自由化を狙うものです。
　さらに、安倍政権は労働時間規制の解体をも狙っています。一日８時間・週40時間の労働時間規制を無くそうというもので、そうなると時間の規制がなくなるので「時間外労働＝残業」という概念がなくなり、したがって「時間外割増賃金」＝「残業代」というものがなくなります。「残業代ゼロ」です。
今のところ安倍政権は、対象者を「高度な職業能力を有し、年収1000万円以上の労働者」と言っていますが、経団連は年収400万円と言っていることからすると、成立した後で派遣法同様に緩和されるのは火を見るより明らかです。時間規制を定めた労働基準法を解体して、すべての労働者を対象にしようとしています。
賃金が時間ではなく成果で評価されることになれば、長時間労働がますます増加します。月の時間外労働80時間が過労死ラインです。先の通常国会で成立した「過労死防止法」に逆行することにならないよう、労総時間規制の解体は許すことはできません！

大阪弁護士会主催の「平和主義が危ない！秘密保護法廃止！」集会が、7月6日(日)に扇町公園で開催され、雨にもかかわらず６０００人が集まった。
集会は、大阪弁護士会の石田会長から「解釈改憲は憲法破壊行為。法律家として許すことはできない。断固反対しましょう」と主催者あいさつが有り、民主党辻元議員、社民党福島議員、共産党山下議員など政党からの発言や、真宗大谷派東本願寺、カトリック大阪大司教区社会活動センターなど幅広い分野から発言が続き、デモ行進に移りました。
ユニオンの参加者も、「解釈改憲反対！」「集団的自衛権行使の閣議決定撤回！」「秘密保護法の廃止！」を訴えました。